心理学会や臨床心理士会の運営を担当することになり、日々の業務に追われていませんか。「研究や臨床の仕事と運営を両立するのが難しい」「研修会の参加証明や事例発表の確認など、細かな事務が多い」といった悩みも聞かれます。本記事では、心理学会・臨床心理士会などの心理職団体に見られる運営課題と、委託できる業務の範囲を整理して解説します。
心理系の団体は、大きく学術団体と職能団体に分けられます。学術団体には、公益社団法人日本心理学会をはじめ、発達・教育・社会・臨床などの領域別学会があります。心理臨床の実践と研究を扱う団体としては、一般社団法人日本心理臨床学会などが代表的です。
一方、職能団体には、一般社団法人日本臨床心理士会や各都道府県の臨床心理士会があります。また、公認心理師を対象とする公益社団法人日本公認心理師協会や、各都道府県の関連団体もその一つです。
このように、心理系の団体は活動目的や会員構成が一様ではありません。研究活動や学術交流を主とする学会もあれば、心理職の職能向上や会員支援に力を入れる団体もあります。そのため、学術大会だけでなく、研修会の開催や資格更新に関する事務など、それぞれの活動に応じた運営体制が必要です。
心理系の団体には、大学などで研究を行う研究者のほか、医療機関、学校、福祉施設、司法・矯正機関、企業などで働く心理職も所属しています。
会員の専門領域や勤務形態はさまざまです。そのため、研修会や大会のプログラム、会費区分、案内方法なども、会員層に合わせて調整しなければなりません。こうした多様なニーズへの対応が、事務局の業務負担を増やす一因となっています。
臨床心理士は、日本臨床心理士資格認定協会の制度に基づき、5年ごとに資格を更新します。更新には、原則として5年間で15ポイント以上の取得が必要です。
ポイントは、所定の研修会への参加・発表や研究論文の発表などによって取得できます。資格更新ポイントの対象となる研修会を開催する団体では、参加者の出席確認や参加証明書の発行も欠かせません。ポイントに関する問い合わせへの対応も含め、事務局には細かな作業が発生します。
心理臨床の学会や研修会では、相談事例を扱う発表が行われることがあります。日本臨床心理士会の倫理綱領では、事例を公表する際、原則として対象者本人等の同意を得るよう定めています。また、対象者が特定されないよう、記述にも細心の注意を払わなければなりません。
こうした倫理面への配慮は、発表の受付段階から必要です。例えば、発表者への同意取得や匿名化に関する案内、発表資料の確認などが挙げられます。参加者に対しても、事例情報の取り扱いや外部への漏えい防止を周知することが大切です。
なお、事例発表の倫理面に関する審査や発表可否の判断は、学会の委員会などが担います。委託先には、確認項目の回収や提出状況の管理、進行調整といった事務作業を任せる形が適切です。
また、すべての業務を外部に任せる必要はありません。大学や職能団体の事務所に事務局を置いたまま、研修会や大会の運営だけを委託する方法もあります。負担の大きい業務から始める「部分委託」も有効な選択肢です。
心理学会や臨床心理士会などの運営では、多様な勤務領域の会員への対応に加え、資格更新ポイントに関する参加証明や、事例発表における倫理面への配慮も欠かせません。こうした業務は、心理職を対象とする団体ならではの運営上の特徴といえます。
外部委託を活用すれば、担当者の事務負担を軽減できます。研究や臨床実践に充てる時間も確保しやすくなるでしょう。全面委託だけでなく、一部の業務から外部に任せる方法も検討してみてください。
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