農学系学会の運営を担当することになったものの、「会員の所属がバラバラで連絡調整に苦労している」「企業協賛や展示に関する事務対応に手間がかかる」と悩んでいる方は少なくありません。本記事では、農学系学会に比較的広く当てはまる運営課題と、委託できる業務の範囲を整理したうえで、委託先を選ぶ際の考え方を解説します。
日本農学会のほか、日本作物学会、日本土壌肥料学会、日本育種学会など、専門領域ごとの学会が数多く存在します。学会によっては、大学の農学部に所属する教員だけでなく、農研機構などの公的研究機関の研究者や、地方公共団体の農業関係機関に勤務する職員なども会員に含まれます。
大学、公的研究機関、民間研究機関、地方公共団体など、会員の所属先が多岐にわたる学会では、所属先や職種に応じた連絡・会員情報の管理が必要になります。会員全体に一律の管理体制を適用しづらい事情があるため、情報の更新や問い合わせへの対応をいかに効率化するかが課題となります。
現地での栽培試験や圃場調査などを行う研究者が多い学会では、研究スケジュールや農繁期などを考慮して大会日程を調整する必要が生じる場合があります。研究内容や所属先によって日程調整で配慮すべき事情が異なる点に注意が必要です。
種苗・農薬・肥料メーカーなどと共同研究を行っていたり、学術大会で企業展示や共催セミナーを実施していたりする学会では、協賛金の受け入れ手続きや企業展示に関する調整など、産学連携にまつわる事務対応が継続的に発生します。
なお、学会事務局は大学や研究機関に置いて庶務・会計業務を行いつつ、企業協賛の事務対応や参加登録の管理は外部委託するという「部分委託」の形態も選択肢の一つです。学会の規模や体制に応じて、どの業務を委託するかを検討することが大切です。
農学系学会では、会員の所属が大学・研究機関・行政などにまたがる場合があり、産学連携に伴う事務対応が発生することもあります。外部委託を活用することで、担当者は研究や指導といった本来のコア業務に集中しやすくなります。全面委託だけでなく、負担の大きい業務から部分的に委託を始めるという選択肢も有効です。
学術大会の運用から、オンライン・オフラインを組み合わせたハイブリッド開催まで、幅広く対応した3社について学会の規模と目的別に紹介します。(2022年6月調査時点)


