水産学会の事務局や大会の運営を担当することになり、日々の業務に追われていませんか。年に何度も開催される大会や支部行事に加え、会員情報の管理や英文での対応まで必要になると、事務局の負担は大きくなります。
本記事では、水産学会(水産系学会)に見られる運営課題を整理し、外部委託できる業務の範囲を紹介します。
水産系の学会には、公益社団法人日本水産学会のほか、水産海洋学会や日本魚病学会など、海洋環境や魚病といった専門領域ごとの学会があります。
日本水産学会は、春季・秋季の年2回の大会に加え、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の7支部で支部大会や例会を開催しています。また、英文誌「Fisheries Science」の刊行や国際交流活動にも取り組んでいます(2026年11月時点)。
会員には、大学の水産系学部に所属する教員・研究者のほか、公的研究機関や行政、企業などで水産分野の研究・技術開発に携わる人々が含まれる学会もあります。
日本水産学会では、春季・秋季の年2回の大会に加え、各支部でも大会や例会を開催しています。全国大会と支部行事を複数回実施する学会では、参加登録や演題登録、会場手配、プログラム編成などの準備業務が年間を通して発生します。大会終了後にも事務処理が続くため、事務局の負担が途切れにくい点が課題です。
日本水産学会の大会では、高校生による研究発表の場も設けられています。一般の研究発表とは異なる募集案内や受付対応も必要です。プログラムの多様化に伴い、運営業務の範囲も広がっています。
大学、公的研究機関、行政、企業など、所属先の異なる会員を抱える学会では、異動や転勤などによって連絡先が変わることもあり、会員情報を最新の状態に保つ必要があります。
日本水産学会も、連絡先が分からず大切なお知らせを届けられないケースが増えているとして、会員に登録情報の更新を呼びかけています。会員情報の更新受付や会費請求、連絡の不達への対応など、日常的な事務作業が継続して発生します。
英文誌を刊行する学会では、投稿受付や査読の進行管理、海外の著者との連絡など、学会誌の編集に関する事務が発生します。また、国際シンポジウムや海外研究者を招いた行事を開催する場合には、英文での案内作成や参加登録の受付なども必要です。
なお、学会事務局を大学や研究機関に置いたまま、庶務・会計業務などは内部で行い、大会運営や国際対応だけを外部に委託する「部分委託」も選択肢の一つです。学会の規模や活動内容、事務局の人員体制に応じて、どの業務を委託するか検討するとよいでしょう。
水産学会(水産系学会)の運営では、全国大会や支部行事の開催、所属の異なる会員の情報管理、英文誌の編集や国際交流に伴う事務対応など、さまざまな業務が発生します。学会の活動内容によっては、一般の大会運営に加えて、高校生の研究発表などへの対応も必要です。
外部委託を活用すれば、事務局の負担を軽減し、担当者が研究や教育活動に取り組む時間を確保しやすくなります。全面委託だけでなく、大会運営や学会誌の編集事務など、負担の大きい業務から部分的に委託する方法も検討してみてください。
学術大会の運用から、オンライン・オフラインを組み合わせたハイブリッド開催まで、幅広く対応した3社について学会の規模と目的別に紹介します。(2022年6月調査時点)


